ここでは会社設立登記の流れについてまとめています。会社設立登記に必要な書類についても1つずつ解説しています。

こんな人がこの記事を見ています！

この記事はこんなひとにおすすめ！
会社を設立したいけど何をすればいいか分からない人
会社設立登記に必要な書類を知りたい人

以上のいずれかに当てはまるユーザーは以下の記事にスクロールしていきましょう！

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会社設立登記の流れや書類作成が分からないあなたへ、、、

会社を設立したいが、設立までの流れやどんな書類が必要なのか分からない方に向けた記事になってます。これを読んだら自信を持って会社を設立することができます！

会社を設立するには登記が必要

会社を設立する際には、法務局に登記申請が必要です。この記事では登記とは何か？登記完了までの流れ、登記に必要な書類についてまとめています。

まず登記ってなに？

登記とは、ある物(土地や建物)やあること(会社や商人)の権利関係などを国が管理し、社会に公表するための制度です。 登記を行うことで、正式に株式会社が設立されたことが認められ、法人としての様々なメリットを受けることができます。

法人化した時のメリット一例

• 年間利益が一定規模以上だと節税につながる
• 金融機関や取引先からの信用が高まる
• 退職金制度が活用できる
• 福利厚生制度を活用できる

なぜ登記しなくてはいけないのか？

会社法第7条により、株式会社として正式に活動するには、登記申請を行わなけばいけないというのが法律で定められています。違反した場合は100万以下の過料が科されます。
つまり登記しないで、株式会社と名乗って活動するのは違法というわけです。会社として活動するなら必ず登記しましょう。

会社設立登記完了までの流れ

LegalScriptでお得に登記しよう！

LegalScriptではフォームに従って必要事項を入力するだけで、会社設立に必要な書類を作成することができます。
また紙で作成すると定款の収入印紙として4万円かかってしまうのですが、LegalScriptなら無料で作成(電子定款となるため)することができ、資金の節約に繋がります。

①設立事項の決定

商号(会社の名前)、本店所在地、事業目的、資本金、役員などを決めていきます。

②定款の作成

まず初めに「定款」という会社を運営していく上での基本的な規則をまとめた物を作成していきます。

③定款の認証

電子定款は、公証役場にオンライン送信して公証人にチェック(認証)してもらう必要があります。ちなみに紙の定款の場合は、収入印紙代として4万円かかり、公証役場に行かなくてはいけません。

④資本金の払込

定款の認証が完了したら、次に資本金を代表者の個人口座に振り込みます。

⑤設立登記を行う

資本金の払込が完了したら登記申請書を作成し、他の書類と合わせて代表取締役が2週間以内に、会社の本店所在地を管轄する法務局に設立登記を行うことで完了します。 設立登記に必要な書類については下記で詳しく解説しています。

会社設立登記に必要な書類について

法務局に提出する書類についてこれから1つずつ解説していきます。

1.登記申請書

登記申請書は、商号や本店所在地、目的や資本金額など一覧などを記載する書類です。法務省のホームページからダウンロードできるひな形に沿って作成します。

2.登録免許税納付用台紙

登録免許税は、資本金額の1000分の7と決められています。その税額が15万円未満だった場合は、15万円を納めます。この登録免許税は、コンビニや郵便局で購入できる収入印紙に納付し、A4サイズの台紙に貼り付けて登記申請書に添付します。

3.定款

電子定款の場合

公証役場で認証された電子定款を磁気ディスク(CD-R)に保存して提出します。

▶︎定款についてはこちら

紙定款の場合

定款に必要な情報が記載された紙面＋収入印紙(40000円)が必要になります。

4.払込証明書

払込証明書とは、資本金の払込があったことを証明する書類で、資本金の払込がされた代表者の通帳のコピーを一緒に綴じます。

5.登記すべき事項を保存したCD-R

登記すべき事項(商号や目的、本店所在地など)をCD-Rに保存して提出します。 法務局のホームページからひな形をダウンロードしてそれに沿って作成していきましょう。

6.印鑑届出書

法人実印を代表社印として印鑑登録をしましょう。

▶︎印鑑についてはこちら

7.就任承諾書

就任承諾書とは、代表取締役、取締役、監査役として就任を承諾したことを証明する書類のことです。 取締役が1名の場合は、その人が代表取締役になるため、代表取締役の就任承諾書は不必要です。複数の取締役のうち1名が代表取締役になる場合、代表取締役になる人は、代表取締役と取締役の2つの就任承諾書が必要になります。

8.印鑑証明書

取締役会が設置されていない会社の場合は、各取締役の就任承諾書に個人の実印を押した印鑑証明書を添付する必要があります。取締役会が設置されている会社の場合は、代表取締役のみ印鑑証明書が必要になってきます。

9.発起人の決定書

発起人の決定書は、本店所在地を発起人全員の合意で決められたことを証明する書類です。 ただし、定款で本店所在地を詳しく記載している場合は不要になります。

「登記について」この記事のまとめ

①設立登記とは？

ある物(土地や建物)やあること(会社や商人)の権利関係などを国が管理し、社会に公表するための制度。会社を設立するときに必ず行わなければいけません。作成した書類は法務局に提出することで設立登記が完了します。

②登記申請に必要な書類を作る

登記申請に必要な登記申請書や定款などの書類を作成する。

③書類を提出する

作成した書類を法務局に提出します。会社設立登記完了後も法務局、年金事務所、税務署、都道府県税事務所など各種・届出が必要になる場合があります。

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