【リーガルスクリプト】定款の再作成で気をつけるべきことと提出時の注意点

2020年03月02日
定款の再作成

こんな人がこの記事を見ています！

この記事はこんなひとにおすすめ！
定款の責任は自己責任となるので、再度、再々度のチェックを怠らないようにしよう
定款には「定款に記載がない場合のルール」が存在する
定款の提出は基本的にコピーした書類で問題ありません

これら項目の詳細が気になるひとは、以下にスクロールして進みましょう！

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定款再作成の際に注意しておくべき点について

ここでは、定款再作成で注意したいポイントを「作成時」と「提出時」の2項目で紹介しています。

定款再作成のチェックリスト

必要な印刷物の一覧

1	再作成された定款
2	株主総会議事録

定款の再作成についての注意点

定款の内容は自分自身で責任を持とう

再作成された定款は、作成者の責任において作成されたことなるため、必ず作成者自ら会社の根本規則となる定款の内容を確認しましょう。

定款に記載がない場合のルールについて

定款には「定款に記載がない場合のルール」が存在します。
定款の中に該当する記載がないと、定款に記載がない場合のルールが強制的に適応されるので、そのときには自身に不利益をもたらすこともあります。
なので、定款を変える際には必ず自ら責任をもって行いましょう。

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定款の際に重要になる4つのポイント

1
	本店所在地
	【Point①：定款の本店住所の記載について】定款での本店所在地は、最小行政区域まで定めればOKです。細かい番地までは必要としません。
	【Point②：最小行政区域とは？】最小行政区域とは、市町村までの住所のこと。例外として、特別区(東京23区)は区までの住所が最小行政区域となります。
2
	定時株主総会の開催日
	【Point①：株主総会は事業年度終了後3か月以内に設置しよう】定時株主総会は、事業年度終了後3ヵ月以内に開催する必要があります。
	【Point②：事業年度は自由に決められる】事業年度は1年以内の期間でれば会社ごとに自由に決めて良いため、事業年度の終了日を確認したうえで定時株主総会の開催時期を決定しましょう。
3
	代表取締役の選任方法
	【Point：取締役会非設置の場合の代表取締役について】取締役会非設置型の会社であれば、定款に選定方針を記載しなければ、自動的に取締役全員が代表取締役となるので注意が必要です。
4
	代表取締役の選任方法
	【Point：取締役の報酬や退職金の決定について】取締役の報酬と退職慰労金について定款に記載がない場合は、株主総会の決議に則って決まります。ほとんどの場合は株主総会の決議によって決定されることが多いようです。

定款の提出で気をつけること

役所などには定款のコピーを提出して良い

定款は、定款の原本をコピーすれば、それを役所に提出してもかまわないことになっています。

例えば、LegalScript(定款の再作成)で作成した定款は「定款の原本」として効果を持ちます。なので、役所などに提出する場合は、それらの作成した定款のコピーを提出しても問題ありません。

提出する際に定款の原本証明を求められた場合

提出先に定款の原本証明(奥書証明)を要求された場合、定款のコピーに「証明する時の日付」「会社住所」「代表取締役名」「『この定款は原本と相違ないことを証明します。』などの文言」「会社代表印」を追加すれば良いです。ただし、提出先の指示に従って作業することが前提となっています。

定款再作成のまとめ

LegalScriptでは「定款」と「議事録」のみが作成できる。書類の提出は各会社ごとに状況が異なるので注意しましょう。
定款の再作成は、定款に記載がない場合のルールがあることに注意して再作成する必要がある。