ここでは会社設立登記に必要な印鑑についてまとめています。印鑑の種類や各印鑑の作り方についても解説しています。

こんな人がこの記事を見ています！

この記事はこんなひとにおすすめ！
会社設立の際に必要な印鑑の種類を知りたい人
各印鑑の作り方を知りたい人

以上のいずれかに当てはまるユーザーは以下の記事にスクロールしていきましょう！

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会社設立に必要な4つの印鑑について

この記事では会社設立に必要な4つの印鑑について1つずつ紹介しています。また印鑑の作成後に必要な印鑑登録の手順についても解説しています。

①代表者印(会社実印)

代表者印は法務局に登記申請を行う時に使う印鑑です。会社の実印といわれるもので、会社を表す印鑑になります。重要な契約書や税務報告書などといった法的文書などに使用します。

②会社銀行印

会社銀行印は銀行口座の開設や預金の出し入れ、小切手や手形の振り出しに使用する印鑑です。代表者印でも代替は可能ですが、紛失や盗難のリスクを分散させるためにも、銀行印は作っておきましょう。

③角印(社印)

角印は会社で作成する注文書や請求書、領収書など日常の業務で使用する印鑑です。角印にサイズの規定はありません。

④ゴム印(住所印)

会社名、本店所在地、代表者名や電話番号が彫られた印鑑です。ゴム印があれば住所を書くなどの手間が省け時間短縮に繋がる便利な印鑑です。パーツで分割できるタイプもあります。

会社設立に必要な印鑑の作り方

1. ハンコ屋さんかネット通販で買うかの選択

印鑑はハンコ屋さんもしくはネット通販で購入します。ハンコ屋さんは実際に素材感を確認したりできますが、ネット通販の場合、価格の安さと作成までの速さが魅力です。

2. 素材を決める

購入先を決めたら次に印鑑の素材を決めていきます。一生使うものなので耐久性に優れたものを選びましょう。

3. 書体を決める

素材を決めたら次に書体を決めていきます。書体は可読性の低いものがおすすめで、「篆書体」と「吉相体」が人気です。

4. 法人用の届出印を申請

作成した4種類の印鑑の中でも、「代表者印」は、本店所在地を管轄する「法務局」で登録する必要があります。

法人用の印鑑登録に必要な書類は下記の通りです。

本人が申請する場合

提出する書類	備考
実印	代表者印を持参する
印鑑届書	書き方はリンク先を参考にしましょう

代理人が申請する場合

提出する書類	備考
実印	代表者印を持参する
印鑑届書	書き方はリンク先を参考にしましょう
代表取締役または取締役個人の実印による押印と印鑑証明書	代表者印と会社銀行印を持参する
代理人の本人確認書類	免許証やパスポートなど

5. 法人用の印鑑カードを発行申請する

印鑑登録後、印鑑証明書を発行するのに必要なものが印鑑カードです。

「印鑑カード交付申請書」に必要事項を記入して、本店所在地を管轄する法務局に提出します。書き方はこちらのリンクを参考にしてください。

6. 法人用の印鑑証明書の交付を受ける

印鑑登録申請が通り、印鑑カードを入手したら、法人用の印鑑証明書の交付を受けます。必要なものは、「印鑑カード」と「代表者の生年月日」です。

7. 印鑑証明書を取得する

印鑑証明書は主な受け取り方として3つの方法があります。

1つ目は法務局窓口で申請、2つ目は郵便で請求、3つ目はオンラインで申請する方法です。オンラインの場合は「登記・供託オンライン申請システム」から申請できます。

必要なものは下記の通りです。

窓口の場合

必要なもの	備考
交付申請書	法務局に備え付けられているので記入して提出
印鑑カード
手数料	450円

郵便の場合

必要なもの	備考
交付申請書	法務局のホームページからダウンロード、印刷する
印鑑カード
手数料	450円
返送用の封筒	返信先を記入しておく
返送用の切手

「会社設立に必要な印鑑について」この記事のまとめ

①4種類の印鑑

	印鑑名	詳細
①	代表者印	法務局に登記申請を行う時に使う印鑑
②	会社銀行印	銀行口座の開設や預金の出し入れ、小切手や手形の振り出しに使用する印鑑
③	角印	注文書や請求書、領収書など日常の業務で使用する印鑑
④	ゴム印	会社名、本店所在地、代表者名や電話番号が彫られた印鑑

②購入先、素材、書体を決める

会社設立に必要な4つの印鑑について理解したら、購入先、素材、書体を決めていきましょう。

③法人用の印鑑登録・印鑑証明書を取得する

	手順
①	法務局で印鑑登録を行う
②	法人用の印鑑カードを発行申請する
③	法人用の印鑑証明書の交付を行う
④	窓口や郵送で印鑑証明書を取得する

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