オプション「行政書士による書類送付代行」について
クーリングオフに関する書類を相手方に郵送する際に、会社へ個人名で書類を送ることに抵抗がある場合や、「内容証明郵便」という厳密なルールにのっとって書面を作らないと証拠として機能しない、などのさまざまな不安要素が存在します。
書類を証拠として機能する形で確実に送付したい！という方は、行政書士に郵送を依頼することが必要になります。

▼行政書士による郵送代行とは？
行政書士による郵送代行サービスについて

文書発信日(郵送する日)について
ここには郵便を発送する予定日を入力します。行政書士郵送代行を希望される方は現在入力されている日付を記載しましょう！

契約相手方会社名について
契約した会社の社名を入力しましょう。もしも相手が会社ではなく個人の場合は屋号等の入力でも大丈夫です！

代表者名について
代表者名は契約書に記載されている代表者の名前を入力しましょう！

「契約年月日」について
契約書に記載されている日付を記入しましょう

「商品名」について
商品名またはプラン等を入力しましょう

「商品の受け取りの有無」について
商品を受け取っている場合は「はい」を、まだ受け取っていない場合は「いいえ」を選択しましょう

「利用状況」について
商品受け取っていて1回でも利用した場合は「利用済み」を、商品を受け取っているが利用していない場合は「未利用」を選択しましょう！
また、商品が届いて開封はしたけど利用はしていないなどどちらに選択してよいかわからない場合は消費者庁の窓口に相談してみるとよいです！

▼消費者庁の公式サイト
外部リンク

「クレジット・信販会社への解除通知を行うか」について
引き落としをストップするために支払い停止の抗弁に関する書類を作成します。利用している場合は作成しておくほうがおすすめですよ！

「抗弁」とは、抗弁書類を作っておくことで抗弁の事由(クーリングオフ・中途解約)が解決するまで金融機関への支払いを停止できます。なので、抗弁に関する書類は作っておくことをおすすめします！

抗弁書類とは、クーリングオフ・中途解約をする際に利用しているエステサロンと、揉めた場合に必要な書類です。
自身で作成する場合は契約しているクレジット会社へ連絡していただくか、「抗弁書類」に必要な書類を印刷できるサイトもあります。

▼抗弁書類について
抗弁書類を印刷するにはこちらから！(外部リンク)

「内容証明」と「簡易書留」について
・「内容証明」は、「いつ」「誰が」「どんな内容の書類を送付したのか」を郵便局が証拠として証明してくれる郵便方法となります。また、LegalScriptPersonalで行政書士による郵送代行のオプションを選ぶことができるのは「内容証明」の形式だけです。
・「簡易書留」は、申し込みの時間と配達状況のみを記録してくれる郵便方法です。証拠としても機能しますが、内容証明のほうがより確実な証拠として機能します。

「内容証明郵便」について
内容証明郵便の手続きはルールが複雑です。
なので、LegalScriptPersonalを利用する場合、郵送の手続きに関しては「内容証明」を選択し、行政書士による郵送オプションを選択することをおすすめします。
「行政書士は依頼者の意思に基づき、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面にとりまとめ、内容証明郵便として作成してくれる」オプションとなっているので、3,000円を払ってオプションをつけたほうが面倒な手続きが必要なくなり、おすすめです。

▼行政書士による郵送代行とは？
行政書士による郵送代行サービスについて

もし、間違いや訂正したい箇所が見つかった場合は、パソコンならサイドバー、スマートフォンなら画面上部のバーから訂正したい箇所を選べば、その部分だけ修正することができます。とても便利ですね！