変更前の住所を管轄している法務局(管轄内)から別の法務局(管轄外)に移転する場合は、登記申請書が必ず2枚必要(チェックリストの1と2の書類)となります。新旧管轄法務局いずれの法務局にも書類の申請が必要となるためです。

本店移転登記に必要なすべての書類は旧管轄の法務局に提出します。新管轄法務局用の登記申請書も旧管轄法務局に提出しますので、間違いのないように注意してください。

収入印紙とは、印紙税の課税対象になるために必要な手続きのことです。収入印紙は、郵便局の窓口や法務局の窓口で購入することができます。

現在の法務局管轄内で住所を移転する場合は、新管轄登記申請用の書類が必要ないので、収入印紙は3万円×1枚で済みます。

管轄外に本店移転登記のみを行う場合は、3万円×2枚の収入印紙が必要になります。併せて、代表取締役の住所転移も一緒に行う場合は1万円×1枚の収入印紙を追加するだけOKです。

印鑑は、代表取締役、取締役、会社実印の3種類が最低限必要です。監査役がある会社は監査役の認印が必要で、代理人が法務局に申請する場合は代理人の認印が必要となります。

新管轄用登記申請書も旧管轄の法務局に提出する必要があります。

送付先の住所は法務局で確認できます。郵送の場合でも、準備した書類は全て旧管轄の法務局に送付する必要があるので注意。