ここでは本店移転登記について解説していきます。本店移転登記の基本知識、本店移転登記が必要な理由、法務局の管轄についてなどを紹介していきます。
目次
こんな人がこの記事を見ています！
| この記事はこんなひとにおすすめ！ |
|---|
| 本店移転登記の申請方法がわからない人 |
| 自分で本店移転登記を作成する方法がわからない人 |
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本店移転登記とは？
会社の住所変更の手続きのこと
本店移転登記とは会社の住所変更などが起きた際、会社登記簿に記録されている事項を変更する手続きのことです。
本店移転登記は変更日から2週間以内に登記を法務局へ申請する必要があります。また、登記事項に当てはまらない事項（代表取締役以外の住所変更等）は申請する必要がありません。
本店移転は簡単に言うと“会社の引っ越し”です。一般の引っ越しと違って法務局へ申請が必要となります。
本店移転登記の申請が必要な理由
申請しなければ罰金が課せられる
会社法第991条で「登記の変更が生じた日から2週間以内に法務局へ申請しなければならない」と定められています。
もし、2週間の期限を過ぎてしまった場合は、登記懈怠で代表者個人に対して100万円以下の罰金が課せられることがあります。
2週間の期限を超過すればするほど罰金が多くなるため、登記変更日から2週間以内に法務局への申請をすることを意識し、期限を過ぎることがないようにしましょう。
※期限の2週間を過ぎてしまった場合でも本店移転登記の申請は受け取ってもらえます
法務局への申請は法律で義務付けられています。変更日から2週間以内に申請しなかった場合100万円以下の罰金が課せられます。
期限の2週間を過ぎてしまう前に申請しておきましょう。
法務局の管轄について
管轄内と管轄外によって手続きが異なる
各法務局には管轄内と管轄外といった担当する地区の範囲が決められています。
なのでまずは自社の管轄内がどこの法務局の担当なのか、移転先はどの法務局の管轄なのかをよく調べてから書類申請をしましょう。
また、管轄の同一区域での本店移転である「管轄内本店移転」と、元の管轄を飛び出して本店移転する「管轄外本店移転」では、手続きの方法が異なります。
- 「管轄内本店移転」は、管轄内の法務局のみで申請が必要
- 「管轄外本店移転」は、移転前の管轄と移転先の管轄の2つの法務局へ申請が必要
【2つの法務局に手続きする際の注意点】
管轄外に本店を移転をする場合、2件の申請書(2枚)が必要になります。
2件の本店移転登記書類は、どちらも旧管轄の法務局(登記所)に持っていきましょう。
新しい管轄の法務局に持ち込んではいけません。
管轄外変更時の印鑑カードの登録変更について
移転前に使っていた印鑑カードは、管轄外本店移転をした場合、本店移転登記が完了したあとに使用することはできません。
本店移転登記は特別な資格がなくても申請できるの？
自分の会社の手続きは資格がなくても申請可能
自分の会社の本店移転登記の手続きには特殊な資格は必要がないため、自分で行うことは可能です。
司法書士などの専門家に依頼した場合、本店移転登記を行う際には司法書士への報酬で約3~6万円を支払うことになります。
自分で独自に書類を作成する場合、登記の知識の学習や必要書類の準備など、書類申請までに時間や労力がかかります。
また、法務局に提出した後も訂正を指示されれば、自分ですべて直さなければなりません。
コスト削減はできるものの、時間がかかるなど、個人への負担が大きいのが欠点と言えるでしょう。
LegalScriptで本店移転登記を簡単作成！
15分で本店移転登記書類を簡単作成
自分で本店移転登記の手続き書類を作成すると1~3日ほど時間を擁してしまいます。
しかし、登記支援サービス「LegalScript」を利用すれば、会社情報や支払い手続きを入力するだけで、本店移転登記に必要な情報がすべて記載された書類が約15分でダウンロードすることができます！
ちなみに、LegalScriptを利用して本店移転登記の書類を作成する場合にかかる費用は、管轄内「7000円（＋登録免許税30000円）[税抜]」、管轄外「9000円（＋登録免許税30000円）[税抜]」となります。
本店移転登記のまとめ
- 会社の住所が変更される場合、法務局への書類による申請が義務付けられている
- 変更日から2週間以内に申請しなければ法律で罰金が課せられる
- 会社の住所によって申請を行う法務局が異なる
- 登記支援サービス「LegalScript」を使えば本店移転登記を自分で低コストで行うことができる
「簡単に書類作成」「低コストで書類作成」が可能なLegalSciptをぜひご利用ください。
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