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クーリング・オフの書類は作成したものの、その後、何をしていいかわからない人 |
これら項目の詳細が気になるひとは、以下にスクロールして進みましょう!
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クーリング・オフの書類を作成した後でやるべきこと
クーリング・オフの書類を作成したら、次はその書類を相手方の会社に送付する必要があります。
この場合、通常の郵便物として送付するのではなく、きちんとした証拠が残るように正しい手続きをしなければなりません。
クーリングオフ書類の送付について
ここでは、クーリングオフ書類作成後の「内容証明郵便」、「簡易書留」、「信販会社への通知」それぞれの送付方法について紹介しています。
また、以下の書類送付方法は、LegalScriptPersonalを利用してクーリング・オフ書類を作成した前提で記述しています。
まずはLegalScriptPersonalを利用して作成した書類の注意点についておさらいしておきましょう。
LegalScriptPersonal利用時のふたつの注意点
① | LegalScriptPersonalで作成した文書は、作成者自身に責任で作成・送付することになる。 |
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② | LegalScriptPersonalは書類作成者のいかなる法律上、その他の問題について関与・解決の保証をしていない。」 |
内容証明郵便の送付方法
内容証明郵便とはなにか?
内容証明郵便とは、送付した文書を誰が誰に送ったかを郵便局が証明する制度のこと。
内容証明郵便は、郵便物が存在したことを郵便局が証明してくれるので、クーリングオフ書類を受取人側が証拠隠滅しても、言い逃れできないようにする安全装置として働きます。クーリング・オフの書類を送付する際には、もっとも堅実な送付方法のひとつといえるでしょう。
準備する書類
- 事業者(クーリングオフを通知する相手)に送付する文書×3通。
- 差出人名(書類作成者)の右側に押印する
- 文書が複数の場合、ホチキスで止めて綴り目に契印する。
- 差出人と受取人の住所氏名を記載した封筒※1
※1.差出人と受取人の住所氏名は、LegalScriptPersonalで作成した文書内と一言一句同じ内容を記載しましょう
綴り目に契印とは、ホチキスで止めた部分に印鑑を押しておくことで、第3者によって文書を差し替えされても、文書が差し替えされたか判断できるようにしておくこと。
郵便料金の参考料金
- 郵便料金・82円〜120円
- 書留料金430円
- 内容証明料(1枚)・430円
- 内容証明料(2枚目以降)・260円/1枚
- 配達証明料・310円
差出可能な郵便局
全ての郵便局で差出が可能ではありません。予め差し出し可能な郵便局であるかを郵便局のWEBページから確認しておきましょう。
▶︎差出可能な郵便局の確認はこちら!(外部リンク)郵便局での差出方法
上記で準備した書類×3通、封筒、書類に押印した印鑑を持参し、郵便局で「配達証明付き内容証明郵便を送付したい」と伝えてください。
簡易書留の送付方法
簡易書留郵便とはなにか?
簡易書留郵便とは、郵便物の引受と配達を郵便局が記するサービスのこと。
簡易書留郵便では、郵便局が郵便の内容を確認しないため、内容証明郵便よりも証拠としての力(配達した記録は残るが、何を配達したかまでは証明していないため)が弱くなります。
簡易書留郵便では、内容証明郵便と異なり、配達した記録は残るが、何を配達したかまでは証明していないため証拠としての力が弱くなります。なので、内容証明郵便を利用する方が穏便であるといえるでしょう。
信販会社への通知
信販会社への通知とはなにか?
信販会社への通知とは、クーリングオフを利用する相手(事業者)との契約でクレジットカードを使用していた場合に、クレジットカード会社にクーリングオフする旨を伝えること。
簡易書留郵便は、内容証明郵便と異なり、クレジットカードで契約していた場合、必ずクレジットカード会社に通知する必要があります。利用金額分が通帳から引き落としされる前に、カード会社へ通知を送りたいです。
LegalScriptPersonalを利用するならオプションで行政書士に送付を依頼しよう
オプションで行政書士に依頼するメリット
- 行政書士が書類送付することで法的効力を持つ
- LegalScriptPersonalで書類を作成する(データを入力する)だけで済む
- 郵便局での送付方法を調べて実行する手間が省ける
クーリングオフの書類を個人で事業者に送付すると、悪徳な業者であった場合におざなりな対応をされると、泣き寝入りせざるをえなくなる状況がありえます。LegalScriptPersonalのオプションで行政書士から書類送付を依頼すれば、受け取った事業者は行政書士から届いたという事実から、書類を無視しづらくなる、という利点があります。
行政書士に送付を任せるメリットは書類に法的効力を持たせるだけでなく、書類送付時の煩雑な郵便システムをこちらが把握せずに済む、ということもメリットのひとつでしょう。
送付を自分で行う場合と行政書士に依頼する場合の比較
自身で送付する場合 | 行政書士に依頼して送付した場合 | |
必要な費用 | 郵便代(約2000円) | 依頼料(3000円) + 郵便代(約2000円) |
手間・かかる時間 | 書類作成 + 送付準備 + 郵便局で手続き |
LegalScriptPersonalで書類作成するだけ |
LegalScriptPersonalでクーリング・オフに関する書類を作成するなら、行政書士の送付代行オプションを利用した方が絶対におすすめです!
行政書士の送付代行オプションを申し込めば、「証拠としても効果の高い“内容証明郵便”」で送付でき、かつ自分でデータの入力以外の行程を何もしなくて済むため、LegalScriptPersonalの利用価値を最大限に発揮することができるといえるでしょう。
まとめ
- 行政書士が書類送付することで法的効力を持つので、クーリング・オフの書類は行政書士経由で送付する
- LegalScriptPersonalで行政書士送付代行オプションを利用すれば、書類を作成する(データをサイトに入力する)だけでクーリング・オフの申請が完了する
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